1　破産・再生等

　お金の貸し借りは、返すのが原則ですが、返せない場合にも解決策はあります。

1つは破産です。プラス(財産)はなくなりますが、マイナス(負債)もなくなり、再出発することができます。また、ある程度支払いの余力があれば、民事再生や特定調停という方法もあります。どの手続を取るのがベストかは、よく打ち合わせをして決定します。

 

2　交通事故

　　過失の有無や損害の内容が問題となることもありますが、よく問題となるのは、双方の過失割合です。具体的な事故状況を精査し、最も妥当な解決を目指します。

弁護士がついていないと、相手の主張する過失割合をそのまま受け入れてしまいかねません。なお、任意保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用はかかりません。

　

 3　不動産

　　不動産の売買も賃貸借も、まず、契約内容を正確に把握する必要があります。そのうえで、どのような不履行があるかを具体的に確認し、契約の履行を求めるか、解除するか、損害賠償を求めるか考えていきます。

 

4　離婚・親権

　　夫婦の離婚問題は、離婚するか否かという点だけではなく、未成年の子の親権・養育費・面会交流、及び財産分与などいくつもの論点を検討していくことになります。一つ一つ丁寧に検討していきます。交渉から調停、訴訟までお力添えいたします。

 

5　遺産分割・遺言

　　相続人の範囲と遺産の概要を調査することが出発点ですが、生前贈与・寄与分についても検討します。被相続人との関係を踏まえ当事者の気持ちに配慮しつつ、最もふさわしい遺産分割方法を実現します。また、どのような遺言を作成すべきか、法的な観点からアドバイスいたします。遺言がある場合には遺留分侵害の有無を検討することになります。

 

6　企業法務

　　企業自体の破産・再生や事業譲渡といった局面だけでなく、日常的な債権管理・労務管理についても法的観点からサポートします。顧問契約を締結して、継続的に相談をお受けしている会社もあります。暴力団等の反社会的勢力に対しても対処します。

 

7　自治体法務

　　自治体債権の管理・回収を始め、自治体が抱える多種多様な法的問題について相談をお受けしています。自治体法務は一般民事とは相当異なりますが、当事務所は一定の経験を有しています。

 

8　刑事等

　　被疑者段階から公判段階まで、身柄拘束の有無にかかわらず、弁護活動を行ないます。被害者対応も行ないます。また、少年事件にも対応しています。他方、事件に遭われた被害者のための活動も行なっています。